中小企業白書（2017年版）によれば、中小企業の休廃業・解散件数は2万件を超える数で推移しており、日本経済を支える基盤の喪失が大きな問題となっています。
社長の平均年齢も2018年は59.7歳（出典：株式会社帝国データバンク）と高齢化していることに加え、後継者未定が約半数あるという状況です。この後継者問題について国や香川県の支援策をアドバイスいたします。